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Vol.161 教育投資
2020年07月07日更新
「投資」とは、「将来のために手持ちの何かを投じること」だと私は理解しています。
この定義で考えると、教育は間違いなく「投資」です。
教育投資に関して、最初に頭に入れておくべき2つの原則があります。
第1の原則は、「早ければ早いほど良い」です。
なぜなら、単純に教育費の投資回収期間が長くなるからです。
例えば、何らかの学びに100万円を使ったとします。
その人の寿命が残り1年しかなければ、その100万円から得られる恩恵は1年分しかありませんが、残り40年であればその学びから40年間分の恩恵を得られます。
さらには大人になればなるほどに教育投資の機会費用※は高くなります。
※）別のことをしていれば得られたであろう収入のこと
これは教育投資の回収は年齢が高くなるほどに難しくなるということを意味しています。
そうとは言っても、0歳児への教育投資よりも、中学受験や高校受験、大学受験への教育投資費用の方が大きくなるのはなぜなのでしょうか？
この理由は簡単。
0歳児相手では、その教育から得られる効果がよくわからないからです。
これが第2の原則、「早ければ早いほど効果不明瞭になる」です。
そのため、一般的に教育費が大きく動くのは中学受験以降、もしくは高校受験以降、となります。
第1の原則により大学受験まで先延ばしするよりは、中学受験や高校受験といった早い段階できちんとした教育投資を行い、一定の成果を狙うことを個人的にはお勧めします。
ただし、中学受験は誰にでも向いているわけではありませんし、その点は注意が必要ですが。
教育を投資と考えると、その教育費が安かったのか高かったのかは、その教育から将来得られるであろう価値の大きさ（＝リターン）によって決まります。
この観点から言えば、学習塾の月謝1万円2万円の差はあまり関係ありません。
大人になれば、100万円程度の年収差なんてすぐに出来てしまうからです。
A塾と激安B塾の3年間の授業料の差など、ある年度の成績が優秀だった社員とそうでなかった社員の夏の賞与分程度の差しかないかもしれません。
学習塾は教室の力量によってそこから得られる価値に雲泥の差が出ます。
その差は生涯年収ベースでみれば、億の単位で差がつく可能性すらあります。
つまり、学習塾は費用の差を基準にして選ぶべきではないサービスなのです。
学費基準で高校や大学選びをしている方も一定数いるように、経済的な事情によって学習塾を費用基準で選ばなければならないご家庭もあると思います。
それは仕方のないことです。
しかし、高校や大学選びは授業料を気にしていないのに学習塾は気にしているとするとすると、それはやはりどこか費用基準の塾選びになっているのではないでしょうか。
夏期講習直前期、色々な塾のチラシが入ると思います。
安さをPRしている塾に電話をかける前に、よく考えてもらいたいのです。
授業料の安さをPRしなければ生徒が集まらない塾なのではないか、と。
仕組みから何から他塾とはまったく違い、独自の創意工夫によって安いのであれば良いと思います。しかし、これといった特徴もなく、「懇切丁寧な指導、トップ校受験から補習まで対応、そして安いです」というのは、明らかにおかしいです。
ついでに言うと、成績保証制度も。
予算がどうしても厳しい場合は無理をしすぎないことも大事。
その場合、どうすれば良いのかということについては、いずれここで書いてみたいと思います。